2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
吉川元農林水産大臣によるアキタフーズ事件は、直接の利害関係者として鶏卵業界が農林水産省に食い込み、事もあろうに大臣室で現金の授受が行われていたという、これもあきれるほかない事件です。吉川氏の議員辞職も当然ですが、農林水産省による第三者調査と称するものも、吉川氏本人や西川元農水大臣、アキタフーズ元代表から聞き取りをしておらず、極めて不十分なものです。
吉川元農林水産大臣によるアキタフーズ事件は、直接の利害関係者として鶏卵業界が農林水産省に食い込み、事もあろうに大臣室で現金の授受が行われていたという、これもあきれるほかない事件です。吉川氏の議員辞職も当然ですが、農林水産省による第三者調査と称するものも、吉川氏本人や西川元農水大臣、アキタフーズ元代表から聞き取りをしておらず、極めて不十分なものです。
実は、閣僚の資産公開によれば、茂木外務大臣が、この滝口進氏が代表者であった日本メディカルビジネス株式会社、そして株式会社スーパーナースの未公開株を持っていらっしゃるということで、滝口さんが規制改革会議の専門委員に任命されたとき、規制改革担当大臣ではないが内閣府特命大臣であった、今年四月の政令改正の閣議決定文書にも署名をしていらっしゃるということで、大臣規範では、利害関係者との接触等について「国民の疑惑
まず、官房長にお伺いしますけれども、これ、利害関係者若しくは事業者さんとの会食というのは、総務省としてこれは推奨されているものなのかどうか、これについてはいかがでしょうか。
委員から御指摘がありました、利害関係者であってもしっかりと自分の負担分を負担しているということであれば、それは倫理法令の違反にはならないということになっておりますし、ただ、一万円を超える会食、これについては届出をしっかりしなければいけない、そういうルールの下で意見交換をしなさいというのが現行ルールということでございます。
国家公務員の服務規律の確保につきましては、総理及び官房長官から各府省に対し、全ての職員に対して改めて利害関係者との間の行為の規制等を定めた倫理法、倫理規程の周知徹底を図り、その適正な運用に努めるよう指示があったところでございます。
３ 総務省の複数の幹部職員が、利害関係者との会食において、当該利害関係者から飲食費の負担や贈答品等を受けていたことなどが明らかとなり、国家公務員倫理規程違反として懲戒処分が行われるに至った。当該幹部職員のうち総務審議官は、総務省の内部調査において、事実と異なる説明を繰り返し、追加の懲戒処分が行われた。
○足立委員 すると、要は、整理はしているけれども積み上げていないんだから、積み上げたらすぐに、千五百のうち、いわゆる利害関係者との会食が何割ぐらいだということは当然分かると思いますが、今日、ちゃんとそこを通告できていないので、分かると思うので、調べてほしい。後で教えてほしいんですが、可能ですか。
○秋本参考人 二月の予算委員会や総務委員会で御質疑に応じた際に、正直に、利害関係者だと認識しておりませんでしたというふうに答弁申し上げました。その後、二月の二十四日に懲戒処分を受け、また六月四日発表された会食調査に応じる過程で、今の認識を問われれば、東北新社は利害関係者であると認識をしております。
総務省の職員始め国家公務員の利害関係者との会食は、自ら費用を払ったとしても国民、住民の皆さんに疑念を持たれます。疑念を招かないためにも、やはり利害関係者との会食は原則禁止にするべきだと思います。
みたいな形でしっかりと、この事業を進めると将来こういう町になるんだというようなことをＶＲで体験をしていただくことによって様々なところでまちづくりに対する理解だったり協力だったりというのが進んでいくものというふうに思っておりますので、是非、この３Ｄモデルをつくった上で、将来的には様々なところに活用、まちづくりだったり災害対策だったり様々なところに活用して、更なる発展というか、国民に対する、それから利害関係者
これ、田名部委員からも少し言及がありましたけれども、職員が政治家及び利害関係者と同席した会食のうち、職員が自己負担をしていなかったものが五件確認されておりまして、これに関して調査では、利害関係者の負担で飲食したことが疑われる会食は確認されなかったとしていますけれども、この根拠は何なのか、政治家に確認したのか、確認していないとすればなぜなのか、確認するべきではないか、この点についてお聞きします。
○政府参考人（横山紳君） 御指摘の件、これ、まさに倫理の調査ということでございますので、誰が負担したかということが非常に大事、特に利害関係者が負担しているとこれ倫理法違反になるということでございますので、同席した利害関係者等に費用負担の事実関係の聞き取りを行ったと。その上で、御指摘の五件の会食も含めて、利害関係者の負担での飲食は確認されなかったということでございます。
まず、今申し上げましたとおり、要するに、利害関係者の方が負担をしていればこれは倫理法違反ということになりますので、まず利害関係者の方に負担をしているかどうかということを聞いた上で、それは負担したということが確認されなかったということ、まず一つあります。
まず、総務省幹部職員の利害関係者との不適切な会食等について、二つまとめて質問いたします。 本年二月に東北新社の社員との会食が報道で明らかになって以降、三月にはＮＴＴグループとの会食が報じられるなど、総務省職員の不適切な会食問題が国民の疑念を招く事態となっていました。
３ 総務省の複数の幹部職員が、利害関係者との会食において、当該利害関係者から飲食費の負担や贈答品等を受けていたことなどが明らかとなり、国家公務員倫理規程違反として懲戒処分が行われるに至った。当該幹部職員のうち総務審議官は、総務省の内部調査において、事実と異なる説明を繰り返し、追加の懲戒処分が行われた。
総務省幹部職員の利害関係者との不適切な会食等について、放送法に基づく外資規制違反事案についての警告議決につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
このため、産廃の最終処分場の設置に当たっては、廃棄物処理法に基づいて、利害関係者や関係市町村、専門家の意見を聞いた上で、設置計画が技術上の基準に適合することや、生活環境の保全について適正な配慮がなされていること等を厳格に審査をして、問題なければ許可することとされています。
倫理という観点での調査なわけでございますけれども、そうした中では利害関係者の負担かどうかというところを調べておって、そうした中で、特に今件について例えば秋田さんが負担したというようなことは確認されていないということ、これがまず第一点でございます。 あと、行政がゆがめられたんじゃないかということとの兼ね合いでの御指摘でございます。
追加の調査のところで、職員が自己負担したことを証明する書類がないものについては利害関係者の聞き取りを行っているということで、その結果、利害関係者の負担で飲食したことが疑われる会食は確認されなかった、こうあるんですが、ちゃんと、利害関係者の証拠書類というのかな、伝票とかを職員から受け取ったとか、きちんとそこは調べていますね。口頭だけのものもあるんですか。
また、今回の追加調査で確認された会食については、利害関係者の負担での飲食が疑われるものではないこと、会食の場に出席した政治家や利害関係者から政策に関する個別の働きかけは確認されなかったこと、勤務時間外に行われたプライベートな会合であること等から、政治家と利害関係者が同席していた会食についても、個々の会食の日時、相手方、場所などの詳細を公にすることは控えさせていただきたいと考えております。
総務省は、二月二十四日、職員十一人を国家公務員法倫理規程違反で懲戒処分、このうち、谷脇総務審議官は、ほかの利害関係者からも供応接待を受けたにもかかわらず、内部調査や国会において事実と異なる説明を行ったことについて停職三か月の追加処分が下されました。 総務審議官を筆頭に、情報流通行政局などの総務省職員が利害関係のある東北新社等と違法な会食を重ねていたことは大変遺憾だと考えます。
○国務大臣（武田良太君） 利害関係者と共に飲食をする場合の届出について、他の省庁と比較すると件数が少ないのは事実であります。
それによりますと、御指摘の期間において、公正取引委員会における同規程に基づく利害関係者とともに飲食をする場合の届出はございませんでした。
適正な工期というのが守られないとそこから全てのひずみが始まるという御指摘は全くもっともなので、いかに実効性を保ってそうしたものが守られるかどうかというのは、受注者も発注者も両方とも利害関係者だというふうに思っておりますので、しっかり、受注者、発注者を含めて、民間工事でありますけれども、業界全体ともよく検討して話し合っていきたい、こう思っております。
六、地域脱炭素化促進事業については、住民その他利害関係者の意見が十分に反映できるよう、地方公共団体実行計画を定めるに当たっては地域における公聴会の開催等が、また、地方公共団体実行計画協議会の構成員の選定に当たっては当該区域の住民及び専門家等の参画が確保されるよう地方公共団体に対し促すこと。
このため、本制度では実行計画の策定に当たって、住民を含む利害関係者や関係地方公共団体の意見聴取を行うこととする規定を置きつつ、市町村が協議会を組織しているときは協議会における協議を必要とする規定を設け、地域の実情に応じた合意形成を図ることとしています。 また、資料や議事録の公開、これについても、地域の円滑な合意形成のためには協議会の透明性の確保に関する仕組み、これも重要だと考えています。
この制度におきましては、地方公共団体におきます実行計画の策定過程におきまして、住民を含む利害関係者からの意見聴取、また地域の関係者から成る地方公共団体実行計画協議会を組織している場合に、この協議会での協議を行うことによりまして、地域の多様な、関係者の参画を得て地域の合意を促進する仕組みを導入するということでございます。
その際に、今御指摘いただきました、こういうＩＴあるいはデジタル技術を活用した手法も有効であるというふうに考えておりまして、実はこの基本方針におきましても、基本構想の作成に当たっては、電子的な手法も活用しつつ、幅広い利害関係者の意向の反映に努めるという旨も明記をさせていただいているところでございます。
ちゃんと裁判所の和解協議の提案に従って、まずは胸襟を開いて、利害関係者、そのほかの関係者も集まって話合いを進めていこう、この提案は駄目なんですか。いかがなんですか。
重ねて、こういうホットラインというような利害関係者の事業拡大につながるような仕組みというのは見直すべきだということを重ねて申し上げます。 その上で、私、看護師の日雇派遣の解禁という規制緩和は、看護師の労働条件を悪化させるということははっきりしていて、これ禁止事項になっていたんですよ。これ、チームで提供する、そういう看護の質の劣化にもつながるこれ重大な規制緩和なんですよね。
会議令を見ても運営規則を見ても、利害関係者の除斥などの明確な規定がないんですよ。つまり、できるんです。在任中の提案であっても法的には問題ないということになるわけでしょう。私、それが問題だと言うんですよ。提案者は反社で、先ほどの議論ですよね、反社でも排除する仕組みがないということが判明したわけですね。
○倉林明子君 つまり、当時の担当者は、相談を受けた人は、滝口進氏は利害関係者であるという認識をしていたということだと思うんですよ。そうでなかったら、そんな話しませんよね。 その上で、一般論として私確認したい。 規制改革会議のメンバーが、自らの事業拡大につながる規制緩和、これ、することが可能な仕組みになっているのかどうか。
利害関係者いっぱいいますよ、あそこ、ですよね。 こういう言い方というのは、かつて小泉内閣のときに、野党だけではなくて参議院の自民党の皆さんも抵抗勢力というレッテルを貼るわけですね。これ敵をつくるわけですよね。
諮問会議の議論から利害関係者を除外するという基本的なモラルが図られていないことは問題です。 また、農地所有適格法人以外の一般企業が所有することへの将来的な懸念、例えば農地転売や産廃置場になる等の悪用を防ぐための対策が講じられておりませんし、農地をリースではなく所有しなければならない必要性は感じられません。
法案では、協議会の設定義務もなく、また、住民その他利害関係者の意見も、反映されるために必要な措置を講ずるとの規定にとどまっています。協議会の設定と資料や議事録の公開は必須だと考えますが、小泉環境大臣の御所見を伺います。 日本の国土面積当たりの太陽光導入容量は世界の主要国の中で最大であり、平地面積で見るとドイツの二倍と言われています。
このため、本制度では、実行計画の策定に当たって住民を含む利害関係者や関係地方公共団体の意見聴取を行うこととする規定や、市町村が協議会を組織しているときは協議会における協議を必要とする規定を設けており、これらの仕組みによって地域の実情に応じた円滑な合意形成が図られていくものと認識しております。